#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は260百万円減少し、売上原価は258百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/24 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は260百万円減少し、売上原価は258百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/24 15:00
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬(賞与)の算定方法等は、2021年2月19日開催の取締役会により決議決定しております。具体的な算定方法等は以下のとおりです。
<業績連動報酬の算定方法>業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標及び株主視点を反映した現金報酬とし、前年同期と比較した連結EBITDA(営業利益+減価償却費)、連結純利益及び連結ROE(自己資本利益率)の成長率に対する達成度等に応じ、0%～200%の範囲で変動した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、支給する額については10万円未満を切り捨てとする。当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値の向上に向け適切なインセンティブとするため。
業績連動報酬におけるKPI(重要業績指標)並びに業績連動報酬の計算式は、以下のとおりとする。
2023/03/24 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この様な状況の中で当社グループでは、世界的に自動車生産台数回復の遅れがある中、車載安全向けセンサがシェアの拡大と顧客の在庫確保の動きにより堅調に推移したことと、車載向け電流センサが電気自動車の市場拡大と共に生産、出荷が大幅に増加したことにより好調に推移いたしました。一方、防犯向けセンサは中国の経済失速や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などに伴い需要の低迷を受け減少いたしました。
この様な状況の結果、円安効果もあり売上高は23,258百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は4,178百万円(前年同期比23.6%増)となり、経常利益は営業利益同様の理由により4,946百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生などにより5,022百万円(前年同期比78.3%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し47,032百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し11,971百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加し59,003百万円となりました。
2023/03/24 15:00