日本セラミック(6929)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- 18億6200万
- 2009年12月31日 -45.27%
- 10億1900万
- 2010年12月31日 +134.15%
- 23億8600万
- 2011年12月31日 +19.82%
- 28億5900万
- 2012年12月31日 -33.86%
- 18億9100万
- 2013年12月31日 +2.27%
- 19億3400万
- 2014年12月31日 -2.43%
- 18億8700万
- 2015年12月31日 -3.92%
- 18億1300万
- 2016年12月31日 +51.19%
- 27億4100万
- 2017年12月31日 +20.43%
- 33億100万
- 2018年12月31日 +12.54%
- 37億1500万
- 2019年12月31日 -14.7%
- 31億6900万
- 2020年12月31日 -10.19%
- 28億4600万
- 2021年12月31日 +18.76%
- 33億8000万
- 2022年12月31日 +23.61%
- 41億7800万
- 2023年12月31日 +9.48%
- 45億7400万
- 2024年12月31日 +8.46%
- 49億6100万
- 2025年12月31日 +25.54%
- 62億2800万
個別
- 2008年12月31日
- 9億9900万
- 2009年12月31日 -70.77%
- 2億9200万
- 2010年12月31日 +300.34%
- 11億6900万
- 2011年12月31日 +61.93%
- 18億9300万
- 2012年12月31日 -18.33%
- 15億4600万
- 2013年12月31日 -7.18%
- 14億3500万
- 2014年12月31日 +17.7%
- 16億8900万
- 2015年12月31日 -25.1%
- 12億6500万
- 2016年12月31日 +12.57%
- 14億2400万
- 2017年12月31日 +51.62%
- 21億5900万
- 2018年12月31日 +21.58%
- 26億2500万
- 2019年12月31日 -10.78%
- 23億4200万
- 2020年12月31日 -3.42%
- 22億6200万
- 2021年12月31日 +9.5%
- 24億7700万
- 2022年12月31日 +58.7%
- 39億3100万
- 2023年12月31日 -1.04%
- 38億9000万
- 2024年12月31日 +9.38%
- 42億5500万
- 2025年12月31日 +13.16%
- 48億1500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬(賞与)の算定方法等は、2021年2月19日開催の取締役会により決議決定しております。具体的な算定方法等は以下のとおりです。2026/03/25 15:00
<業績連動報酬の算定方法>業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標及び株主視点を反映した現金報酬とし、前年同期と比較した連結EBITDA(営業利益+減価償却費)、連結純利益及び連結ROE(自己資本利益率)の成長率に対する達成度等に応じ、0%~200%の範囲で変動した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、支給する額については10万円未満を切り捨てとする。当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値の向上に向け適切なインセンティブとするため。
業績連動報酬におけるKPI(重要業績指標)並びに業績連動報酬の計算式は、以下のとおりとする。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この様な状況の中で当社グループでは、車載向け製品が、堅調なADAS需要や自動車生産台数の回復を背景に好調に推移しました。また、セキュリティ向け製品の販売拡大に加え、照明・家電向け製品の在庫調整が一巡したことなどから、全体として前期比増収となりました。また、生産工程の合理化・自動化などにより収益性の改善を図るとともに、生産管理や部材発注の精度向上による在庫の削減や株主還元の充実を通じた資本効率の改善に注力してまいりました。2026/03/25 15:00
この様な状況、活動の結果、売上高は27,325百万円(前期比9.1%増)となりました。利益面では、売上高の増加や原価改善などにより営業利益は6,228百万円(前期比25.5%増)、経常利益は7,047百万円(前期比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより7,004百万円(前期比68.3%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少し43,276百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどに伴い現金及び預金が2,392百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ508百万円増加し13,083百万円となりました。その主な要因は、フィリピン現地子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が1,314百万円増加したことなどによります。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少し56,359百万円となりました。