#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
一部の連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として30年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を20年に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
2024/03/27 15:00
#2 役員報酬（連結）: 業績連動報酬(賞与)の算定方法等は、2021年2月19日開催の取締役会により決議決定しております。具体的な算定方法等は以下のとおりです。
<業績連動報酬の算定方法>業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標及び株主視点を反映した現金報酬とし、前年同期と比較した連結EBITDA(営業利益+減価償却費)、連結純利益及び連結ROE(自己資本利益率)の成長率に対する達成度等に応じ、0%～200%の範囲で変動した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、支給する額については10万円未満を切り捨てとする。当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値の向上に向け適切なインセンティブとするため。
業績連動報酬におけるKPI(重要業績指標)並びに業績連動報酬の計算式は、以下のとおりとする。
2024/03/27 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この様な状況の中で当社グループでは、顧客の在庫調整や市場の悪化の影響により防犯向けセンサや家電向けセンサの売上高が減少したものの、自動車生産台数の回復に伴い車載向けセンサの売上高が増加したことから前年同期比で増収となりました。また、生産効率改善などによる原価低減活動ではカバーしきれないインフレや円安影響などによるコストの上昇については適時価格に転嫁する営業活動を行うと共に、資本効率改善のため受注見込の精度向上による生産計画や発注管理の見直しにより、コロナ禍の材料調達ひっ迫時に積み上がった在庫の圧縮を行ってまいりました。
この様な状況、活動の結果、売上高は24,449百万円(前期比5.1%増)となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は4,574百万円(前期比9.5%増)となり、経常利益は5,313百万円(前期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,693百万円(前期比26.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前期比で26.5%の減収となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し45,926百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が1,717百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し11,994百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し57,920百万円となりました。
2024/03/27 15:00