#1 役員報酬（連結）: 業績連動報酬(賞与)の算定方法等は、2021年2月19日開催の取締役会により決議決定しております。具体的な算定方法等は以下のとおりです。
<業績連動報酬の算定方法>業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標及び株主視点を反映した現金報酬とし、前年同期と比較した連結EBITDA(営業利益+減価償却費)、連結純利益及び連結ROE(自己資本利益率)の成長率に対する達成度等に応じ、0%～200%の範囲で変動した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、支給する額については10万円未満を切り捨てとする。当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値の向上に向け適切なインセンティブとするため。
業績連動報酬におけるKPI(重要業績指標)並びに業績連動報酬の計算式は、以下のとおりとする。
2022/03/25 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この様な状況の中で当社グループでは、材料不足などによる自動車メーカーの減産が続くなかでも車載安全向けセンサの受注は好調であり、前期に引続き防犯用カメラ付きセンサも堅調となりました。また、世界的な脱炭素化に伴い電気自動車に使用される電流センサも下期より回復傾向となったことから、各製品の受注に対応するため生産体制を増強することで売上が順調に推移しました。
この様な状況の結果、売上高は21,358百万円(前年同期比24.8%増)となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は3,380百万円(前年同期比18.7%増)となり、経常利益は営業利益同様の理由により3,940百万円(前年同期比31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,817百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加し44,820百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ475百万円増加し11,544百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,438百万円増加し56,364百万円となりました。
2022/03/25 15:00
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、将来事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来事業計画や過去の経営成績を基に見積られた売上予測や、過去の経営成績を踏まえた営業利益率に基づいて算出された課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での重要な仮定に該当すると判断しております。
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、経済動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2022/03/25 15:00