有価証券報告書-第47期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 362百万円(繰延税金負債との相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、将来事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来事業計画や過去の経営成績を基に見積られた売上予測や、過去の経営成績を踏まえた営業利益率に基づいて算出された課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での重要な仮定に該当すると判断しております。
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、経済動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。