(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債との相殺前の金額	547百万円	544百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、過去(3年)及び当期のすべての会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,115百万円	10,354百万円
減損損失	-百万円	-百万円
無形固定資産	347百万円	325百万円
減損損失	-百万円	-百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。