日本セラミック（6929）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 18億6200万
2009年12月31日 -45.27%: 10億1900万
2010年3月31日 -49.75%: 5億1200万
2010年6月30日 +121.48%: 11億3400万
2010年9月30日 +58.02%: 17億9200万
2010年12月31日 +33.15%: 23億8600万
2011年3月31日 -66.14%: 8億800万
2011年6月30日 +99.75%: 16億1400万
2011年9月30日 +42.75%: 23億400万
2011年12月31日 +24.09%: 28億5900万
2012年3月31日 -81.29%: 5億3500万
2012年6月30日 +112.71%: 11億3800万
2012年9月30日 +35.33%: 15億4000万
2012年12月31日 +22.79%: 18億9100万
2013年3月31日 -79.38%: 3億9000万
2013年6月30日 +133.59%: 9億1100万
2013年9月30日 +49.95%: 13億6600万
2013年12月31日 +41.58%: 19億3400万
2014年3月31日 -68.1%: 6億1700万
2014年6月30日 +82.33%: 11億2500万
2014年9月30日 +47.29%: 16億5700万
2014年12月31日 +13.88%: 18億8700万
2015年3月31日 -77.9%: 4億1700万
2015年6月30日 +124.46%: 9億3600万
2015年9月30日 +56.84%: 14億6800万
2015年12月31日 +23.5%: 18億1300万
2016年3月31日 -70.27%: 5億3900万
2016年6月30日 +123.01%: 12億200万
2016年9月30日 +58.49%: 19億500万
2016年12月31日 +43.88%: 27億4100万
2017年3月31日 -68.48%: 8億6400万
2017年6月30日 +92.13%: 16億6000万
2017年9月30日 +46.51%: 24億3200万
2017年12月31日 +35.73%: 33億100万
2018年3月31日 -73.8%: 8億6500万
2018年6月30日 +112.37%: 18億3700万
2018年9月30日 +46.22%: 26億8600万
2018年12月31日 +38.31%: 37億1500万
2019年3月31日 -77.25%: 8億4500万
2019年6月30日 +103.55%: 17億2000万
2019年9月30日 +45.7%: 25億600万
2019年12月31日 +26.46%: 31億6900万
2020年3月31日 -82.27%: 5億6200万
2020年6月30日 +92.17%: 10億8000万
2020年9月30日 +69.26%: 18億2800万
2020年12月31日 +55.69%: 28億4600万
2021年3月31日 -67.96%: 9億1200万
2021年6月30日 +112.5%: 19億3800万
2021年9月30日 +31.06%: 25億4000万
2021年12月31日 +33.07%: 33億8000万
2022年3月31日 -74.2%: 8億7200万
2022年6月30日 +124.89%: 19億6100万
2022年9月30日 +56.3%: 30億6500万
2022年12月31日 +36.31%: 41億7800万
2023年3月31日 -74.94%: 10億4700万
2023年6月30日 +112.51%: 22億2500万
2023年9月30日 +58.52%: 35億2700万
2023年12月31日 +29.69%: 45億7400万
2024年3月31日 -78.62%: 9億7800万
2024年6月30日 +129.96%: 22億4900万
2024年9月30日 +61.23%: 36億2600万
2024年12月31日 +36.82%: 49億6100万
2025年3月31日 -69.56%: 15億1000万
2025年6月30日 +108.68%: 31億5100万
2025年9月30日 +52.24%: 47億9700万
2025年12月31日 +29.83%: 62億2800万

個別

2008年12月31日: 9億9900万
2009年12月31日 -70.77%: 2億9200万
2010年12月31日 +300.34%: 11億6900万
2011年12月31日 +61.93%: 18億9300万
2012年12月31日 -18.33%: 15億4600万
2013年12月31日 -7.18%: 14億3500万
2014年12月31日 +17.7%: 16億8900万
2015年12月31日 -25.1%: 12億6500万
2016年12月31日 +12.57%: 14億2400万
2017年12月31日 +51.62%: 21億5900万
2018年12月31日 +21.58%: 26億2500万
2019年12月31日 -10.78%: 23億4200万
2020年12月31日 -3.42%: 22億6200万
2021年12月31日 +9.5%: 24億7700万
2022年12月31日 +58.7%: 39億3100万
2023年12月31日 -1.04%: 38億9000万
2024年12月31日 +9.38%: 42億5500万
2025年12月31日 +13.16%: 48億1500万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: 業績連動報酬(賞与)の算定方法等は、2021年2月19日開催の取締役会により決議決定しております。具体的な算定方法等は以下のとおりです。
<業績連動報酬の算定方法>業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標及び株主視点を反映した現金報酬とし、前年同期と比較した連結EBITDA(営業利益+減価償却費)、連結純利益及び連結ROE(自己資本利益率)の成長率に対する達成度等に応じ、0%～200%の範囲で変動した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、支給する額については10万円未満を切り捨てとする。当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値の向上に向け適切なインセンティブとするため。
業績連動報酬におけるKPI(重要業績指標)並びに業績連動報酬の計算式は、以下のとおりとする。
2025/03/27 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この様な状況の中で当社グループでは、家電向け製品や照明向け製品が顧客の在庫調整や住宅市場の低迷などの影響で出荷が減少したほか、環境対応車向け製品が中国市場における収益性確保を優先したことで減収したものの、ADAS向け車載安全製品やセキュリティ向け製品が受注の拡大などにより、堅調に推移したこと、為替が円安に進行したことなどから、前期比で増収となりました。また、生産工程の合理化・自動化や、配送手段の見直しなどによるコスト削減に取り組むと共に、生産管理や部材発注の精度向上による在庫の削減をはじめとした資本効率の改善に注力してまいりました。
この様な状況、活動の結果、売上高は25,037百万円(前期比2.4%増)となりました。利益面では、売上高の増加や原価改善などにより営業利益は4,961百万円(前期比8.5%増)、経常利益は為替差益の増加などにより5,844百万円(前期比10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,162百万円(前期比12.7%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し45,772百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が788百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ579百万円増加し12,574百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し58,347百万円となりました。
2025/03/27 15:00