#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は73百万円減少し、売上原価は75百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 13:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中国における断続的な都市封鎖や活動制限に伴う生産・出荷活動の停滞や、世界的な半導体不足の長期化の影響を受け、自動照明向けなどのセンサ製品が前年同四半期比で減収となったものの、車載安全向け製品の売上が堅調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は5,129百万円(前年同四半期比3.0%増加)となりました。利益面では売上原価の増加により営業利益が872百万円(前年同四半期比4.4%減少)となり、経常利益は1,050百万円(前年同四半期比5.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は925百万円(前年同四半期比18.8%増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少し43,277百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより現金及び預金が2,118百万円減少したことなどによります。
2022/05/13 13:10