わが国経済は、個人消費や設備投資、輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復を続けたものの、物価上昇や中東情勢の悪化が景気の下押し圧力となりました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、資本効率を重視した製品群の一部見直しや、中国市場における環境対応車向け製品の販売落ち込みによる減収要因があったものの、ADAS向け車載安全製品や、照明、産業機械向けセンサモジュール製品の販売が堅調に推移したことや、為替が円安に推移したことなどから、当中間連結会計期間の当社グループ売上高は13,692百万円(前年同期比0.1%増加)となりました。利益面では、営業利益が3,147百万円(前年同期比0.1%減少)となり、経常利益は為替差益の計上などにより3,648百万円(前年同期比16.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,638百万円(前年同期比37.1%減少)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比減少となっている要因は、前期において連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い一時的な関係会社清算益が特別利益として3,445百万円発生したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少し40,254百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や当社による配当金の支払いなどにより現金及び預金が1,783百万円減少したこと、電子記録債権が1,283百万円減少したことなどによります。
2026/08/12 10:00