半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国はAI分野の堅調な設備投資に支えられ、経済は底堅く推移しましたが、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や関税の影響から物価が上昇し、個人消費には一部で減速感が見られました。欧州は、雇用や個人消費が一定の下支えとなったものの、エネルギー高に伴うインフレ再燃が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。中国は、ハイテク分野の輸出などが好調に推移した一方で、不動産市場の調整や内需の伸び悩みが続くなど、経済の二極化が進んでおります。
わが国経済は、個人消費や設備投資、輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復を続けたものの、物価上昇や中東情勢の悪化が景気の下押し圧力となりました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、資本効率を重視した製品群の一部見直しや、中国市場における環境対応車向け製品の販売落ち込みによる減収要因があったものの、ADAS向け車載安全製品や、照明、産業機械向けセンサモジュール製品の販売が堅調に推移したことや、為替が円安に推移したことなどから、当中間連結会計期間の当社グループ売上高は13,692百万円(前年同期比0.1%増加)となりました。利益面では、営業利益が3,147百万円(前年同期比0.1%減少)となり、経常利益は為替差益の計上などにより3,648百万円(前年同期比16.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,638百万円(前年同期比37.1%減少)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比減少となっている要因は、前期において連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い一時的な関係会社清算益が特別利益として3,445百万円発生したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少し40,254百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や当社による配当金の支払いなどにより現金及び預金が1,783百万円減少したこと、電子記録債権が1,283百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ946百万円増加し14,029百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が1,111百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し5,771百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が537百万円減少したこと、未払法人税等が689百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少し48,511百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,788百万円増加したことなどであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益3,649百万円や減価償却費の計上641百万円、売上債権の減少1,105百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,641百万円などのキャッシュ減少要因により3,498百万円の収入(前年同期1,839百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額1,836百万円の支出、有形固定資産の取得による389百万円の支出などにより2,227百万円の支出(前年同期8,408百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による3,492百万円や自己株式の取得による1,788百万円の支出などにより5,284百万円の支出(前年同期4,302百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,811百万円減少し16,288百万円(前年同期13,736百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は436百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。