有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
4年～50年
機械装置及び運搬具
2年～10年
その他(工具、器具及び備品)
2年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。