有価証券報告書-第39期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。