有価証券報告書-第47期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当社は、収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質の強化、今後の投資のための内部留保の充実を進めると共に、株主の皆様へは経営環境を配慮して按分した利益配分を行うこととしております。
この方針に基づき決算状況を勘案した適切な株主還元の決定を行っていく考えであり、従来から株式分割、増配、記念配当、自社株購入等を適宜実施して参りました。
内部留保金につきましては、企業価値を更に高めるため、新製品の開発、製品改良、生産設備の合理化等に投資して参ります。
当事業年度の配当金につきましては、業績及び配当性向、株主資本配当率(DOE)、資本コストなど含め総合的に勘案し、普通配当50円に特別配当50円を加え、1株当たり100円としております。(中間配当は実施せず期末配当のみ。)
当社は、剰余金の配当の基準日を中間配当と期末配当の年2回としておりますが、従来より当社は年1回期末配当のみを実施しております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
この方針に基づき決算状況を勘案した適切な株主還元の決定を行っていく考えであり、従来から株式分割、増配、記念配当、自社株購入等を適宜実施して参りました。
内部留保金につきましては、企業価値を更に高めるため、新製品の開発、製品改良、生産設備の合理化等に投資して参ります。
当事業年度の配当金につきましては、業績及び配当性向、株主資本配当率(DOE)、資本コストなど含め総合的に勘案し、普通配当50円に特別配当50円を加え、1株当たり100円としております。(中間配当は実施せず期末配当のみ。)
当社は、剰余金の配当の基準日を中間配当と期末配当の年2回としておりますが、従来より当社は年1回期末配当のみを実施しております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
2022年2月4日 | 取締役会決議 | 2,507 | 100 |