エノモト（6928）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億2111万
2009年3月31日 +91.55%: 4億2353万
2009年12月31日 -95.3%: 1989万
2010年3月31日: -1億4763万
2010年6月30日: 523万
2010年9月30日: -8531万
2010年12月31日: 1396万
2011年3月31日: -5634万
2011年6月30日: -359万
2011年9月30日: 66万
2011年12月31日 +999.99%: 2428万
2012年3月31日: -479万
2012年6月30日: 1092万
2012年9月30日: -1073万
2012年12月31日: 3182万
2013年3月31日 +106.57%: 6574万
2013年6月30日 -71.56%: 1870万
2013年9月30日 -7.78%: 1724万
2013年12月31日: -7673万
2014年3月31日: 1億9936万
2014年6月30日 -96.4%: 717万
2014年9月30日 +386.69%: 3489万
2014年12月31日 +66.14%: 5797万
2015年3月31日: -139万
2015年6月30日 -999.99%: -4405万
2015年9月30日: -3976万
2015年12月31日: -2556万
2016年3月31日 -404.32%: -1億2893万
2016年6月30日: -918万
2016年9月30日: 175万
2016年12月31日 +104.61%: 359万
2017年3月31日: -1億2547万
2017年6月30日: 5372万
2017年9月30日 -58.85%: 2210万
2017年12月31日 +170.76%: 5985万
2018年3月31日: -8261万
2018年6月30日: 6392万
2018年9月30日 +53.38%: 9804万
2018年12月31日 +53.75%: 1億5074万
2019年3月31日 -25.75%: 1億1193万
2019年6月30日 -59.24%: 4562万
2019年9月30日: -1028万
2019年12月31日: 5550万
2020年3月31日: -4376万
2020年6月30日: 5468万
2020年9月30日 -41.81%: 3182万
2020年12月31日: -1294万
2021年3月31日 -999.99%: -3億871万
2021年6月30日: 7782万
2021年9月30日 +23.26%: 9592万
2021年12月31日 +86.51%: 1億7891万
2022年3月31日 -10.59%: 1億5997万
2022年6月30日 -10.09%: 1億4383万
2022年9月30日 +2.42%: 1億4730万
2022年12月31日 +33.87%: 1億9720万
2023年3月31日 +3.25%: 2億361万
2023年6月30日 -96.95%: 620万
2023年9月30日: -707万
2023年12月31日 -999.99%: -9738万
2024年3月31日 -48.44%: -1億4456万
2024年6月30日: 1234万
2024年9月30日: -3727万
2024年12月31日: 19万
2025年3月31日: -7753万
2025年6月30日: 2732万
2025年9月30日 +183.46%: 7746万
2025年12月31日 +149.49%: 1億9326万
2026年3月31日 -64.55%: 6850万

個別

2008年3月31日: 2億1265万
2009年3月31日 +98.88%: 4億2291万
2010年3月31日: -1億3977万
2011年3月31日: -5115万
2012年3月31日: 664万
2013年3月31日 -56%: 292万
2014年3月31日 +999.99%: 8291万
2015年3月31日: -2938万
2016年3月31日 -349.6%: -1億3212万
2017年3月31日 -6.38%: -1億4054万
2018年3月31日: -9723万
2019年3月31日: 2380万
2020年3月31日: -7347万
2021年3月31日 -119.98%: -1億6161万
2022年3月31日: 9594万
2023年3月31日 -1.64%: 9437万
2024年3月31日: -2億97万
2025年3月31日: -8831万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,541千円増加し、法人税等調整額(貸方)は4,968千円増加、その他有価証券評価差額金は427千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8,974千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 14:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,101千円減少し、法人税等調整額(貸方)は914千円増加、退職給付に係る調整累計額は3,588千円減少、その他有価証券評価差額金は427千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8,974千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 14:46