#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,541千円増加し、法人税等調整額(貸方)は4,968千円増加、その他有価証券評価差額金は427千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8,974千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 14:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,101千円減少し、法人税等調整額(貸方)は914千円増加、退職給付に係る調整累計額は3,588千円減少、その他有価証券評価差額金は427千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8,974千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 14:46