有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日現在)		当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,482		6,818
賞与引当金	99,000		104,700
未払事業税	9,457		12,757
役員退職慰労引当金	20,337		20,765
役員株式給付引当金	51,630		44,594
従業員株式給付引当金	-		2,370
投資有価証券評価損	1,860		1,922
外国税額控除	43,018		85,805
繰越欠損金	160,362		201,228
棚卸資産	46,327		53,824
減価償却費	122,837		132,590
その他	9,936		16,676
繰延税金資産小計	574,251		684,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,028		△186,826
評価性引当額小計	△169,028		△186,826
繰延税金資産合計	405,222		497,228
繰延税金負債
前払年金費用	△30,439		△34,605
その他有価証券評価差額金	△9,666		△13,241
繰延税金負債合計	△40,106		△47,847
繰延税金資産(負債)の純額	365,115		449,380
再評価に係る繰延税金負債	269,710		278,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日現在)		当事業年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	-		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		15.6
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	-		△143.1
住民税均等割等	-		27.8
評価性引当額の増減	-		23.0
外国子会社からの配当等の源泉税等	-		18.1
税率変更による影響	-		△9.1
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△37.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,541千円増加し、法人税等調整額(貸方)は4,968千円増加、その他有価証券評価差額金は427千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8,974千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。