有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,443		10,529
賞与引当金	60,600		66,300
未払事業税	11,299		13,405
役員退職慰労引当金	33,862		33,862
投資有価証券評価損	4,278		4,278
繰越欠損金	864,549		709,510
棚卸資産	7,491		22,209
減価償却費	701		602
減損損失	75,650		84,568
その他	3,439		12,849
小計	1,072,315		958,115
評価性引当金	△1,072,315		△856,200
合計	-		101,914
繰延税金負債
前払年金費用	△30,726		△26,340
その他有価証券評価差額金	△18,409		△38,006
合計	△49,136		△64,347
繰延税金資産(負債)の純額	△49,136		37,567
再評価に係る繰延税金負債	323,915		289,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	32.5%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		7.5
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△4.5
住民税均等割等	2.4		2.7
評価性引当額の増減	△42.6		△39.0
その他	1.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8		△2.8