有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日現在)		当事業年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,770		9,724
賞与引当金	114,300		116,250
未払事業税	13,188		16,597
役員退職慰労引当金	20,337		20,337
役員株式給付引当金	22,635		38,618
投資有価証券評価損	2,379		2,379
繰越欠損金	194,520		39,442
棚卸資産	30,625		27,304
資産除去債務	-		22,500
減価償却費	179,202		157,455
その他	23,334		28,152
繰延税金資産小計	610,292		478,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△46,028		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,928		△177,259
評価性引当額小計	△214,957		△177,259
繰延税金資産合計	395,335		301,502
繰延税金負債
前払年金費用	△31,206		△33,316
その他有価証券評価差額金	△12,587		△13,782
繰延税金負債合計	△43,793		△47,099
繰延税金資産(負債)の純額	351,542		254,403
再評価に係る繰延税金負債	269,710		269,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)		当事業年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△6.0
住民税均等割等	1.4		1.2
評価性引当額の増減	△25.3		△3.2
その他	0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		23.4