有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,106		12,772
賞与引当金	49,350		65,650
未払事業税	3,631		8,904
役員退職慰労引当金	85,225		37,099
投資有価証券評価損	115,332		103,798
繰越欠損金	1,299,864		1,043,780
棚卸資産	13,085		9,764
減価償却費	1,897		1,101
減損損失	133,253		104,736
その他	2,655		4,387
小計	1,716,401		1,391,995
評価性引当金	△1,716,401		△1,391,995
合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△35,775		△82,139
その他有価証券評価差額金	△33,654		△43,980
合計	△69,429		△126,120
繰延税金資産の純額	△69,429		△126,120
再評価に係る繰延税金負債	470,452		420,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負		35.0%
(調整)	担率との差異については、税引前当期純損失を計
交際費等永久に損金に算入されない項目	上しているため記載しておりません。		4.0
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目			△18.0
住民税均等割等			1.5
評価性引当額の増減			△19.0
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。
この税率変更により繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14,013千円、法人税等調整額が9,126千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,886千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は46,758千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。