有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2017年3月31日現在)		当事業年度 (2018年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,529		10,662
賞与引当金	66,300		95,400
未払事業税	13,405		13,904
役員退職慰労引当金	33,862		33,022
投資有価証券評価損	4,278		4,278
繰越欠損金	709,510		577,311
棚卸資産	22,209		19,619
減損損失	84,568		71,548
その他	13,451		10,941
小計	958,115		836,688
評価性引当金	△856,200		△641,425
合計	101,914		195,263
繰延税金負債
前払年金費用	△26,340		△22,457
その他有価証券評価差額金	△38,006		△41,001
合計	△64,347		△63,459
繰延税金資産(負債)の純額	37,567		131,803
再評価に係る繰延税金負債	289,669		289,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日現在)		当事業年度 (2018年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		0.5
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△5.0
住民税均等割等	2.7		1.7
評価性引当額の増減	△39.0		△23.9
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		3.2