有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年3月31日現在)		当事業年度 (2026年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,818		7,191
賞与引当金	104,700		161,200
役員賞与引当金	-		16,275
未払事業税	12,757		22,331
役員退職慰労引当金	20,765		13,265
役員株式給付引当金	44,594		46,410
従業員株式給付引当金	2,370		2,554
投資有価証券評価損	1,922		1,922
外国税額控除	85,805		71,971
繰越欠損金	201,228		49,736
棚卸資産	53,824		79,279
減価償却費	132,590		151,669
その他	16,676		18,838
繰延税金資産小計	684,054		642,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,826		△130,640
評価性引当額小計	△186,826		△130,640
繰延税金資産合計	497,228		512,005
繰延税金負債
前払年金費用	△34,605		△36,105
その他有価証券評価差額金	△13,241		△18,969
繰延税金負債合計	△47,847		△55,075
繰延税金資産(負債)の純額	449,380		456,930
再評価に係る繰延税金負債	278,208		278,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日現在)		当事業年度 (2026年3月31日現在)
法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.6		1.0
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△143.1		△8.6
住民税均等割等	27.8		2.0
評価性引当額の増減	23.0		△7.4
外国子会社からの配当等の源泉税等	18.1		2.7
税率変更による影響	△9.1		-
その他	0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.3		21.0