有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,662		10,752
賞与引当金	95,400		83,400
未払事業税	13,904		12,465
役員退職慰労引当金	33,022		20,697
役員株式給付引当金	-		6,930
投資有価証券評価損	4,278		15,423
繰越欠損金	577,311		489,629
棚卸資産	19,619		17,651
減損損失	71,548		81,794
その他	10,941		10,504
繰延税金資産小計	836,688		749,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△456,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△121,817
評価性引当額小計	△641,425		△578,446
繰延税金資産合計	195,263		170,804
繰延税金負債
前払年金費用	△22,457		△22,953
その他有価証券評価差額金	△41,001		△3,642
繰延税金負債合計	△63,459		△26,596
繰延税金資産(負債)の純額	131,803		144,207
再評価に係る繰延税金負債	289,669		288,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△7.6
住民税均等割等	1.7		1.9
評価性引当額の増減	△23.9		△8.3
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		15.5