有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,772		10,443
賞与引当金	65,650		60,600
未払事業税	8,904		11,299
役員退職慰労引当金	37,099		33,862
投資有価証券評価損	103,798		4,278
繰越欠損金	1,043,780		864,549
棚卸資産	9,764		7,491
減価償却費	1,101		701
減損損失	104,736		75,650
その他	4,387		3,439
小計	1,391,995		1,072,315
評価性引当金	△1,391,995		△1,072,315
合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△82,139		△30,726
その他有価証券評価差額金	△43,980		△18,409
合計	△126,120		△49,136
繰延税金資産(負債)の純額	△126,120		△49,136
再評価に係る繰延税金負債	420,822		323,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.0%		32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		7.1
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△18.0		△4.9
住民税均等割等	1.5		2.4
評価性引当額の増減	△19.0		△42.6
その他	1.1		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		△3.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,457千円、法人税等調整額が1,536千円減少し、その他有価証券評価差額金が920千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は16,195千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。