有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日現在)		当事業年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,724		9,561
賞与引当金	116,250		102,000
未払事業税	16,597		7,475
役員退職慰労引当金	20,337		20,337
役員株式給付引当金	38,618		43,377
投資有価証券評価損	2,379		1,860
外国税額控除	-		14,092
繰越欠損金	39,442		-
棚卸資産	27,304		38,639
資産除去債務	22,500		-
減価償却費	157,455		125,403
その他	28,152		10,730
繰延税金資産小計	478,762		373,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△177,259		△164,590
評価性引当額小計	△177,259		△164,590
繰延税金資産合計	301,502		208,887
繰延税金負債
前払年金費用	△33,316		△35,075
その他有価証券評価差額金	△13,782		△12,935
繰延税金負債合計	△47,099		△48,011
繰延税金資産(負債)の純額	254,403		160,875
再評価に係る繰延税金負債	269,710		269,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日現在)		当事業年度 (2023年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.8
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△14.9
住民税均等割等	1.2		2.7
評価性引当額の増減	△3.2		4.1
その他	1.2		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		25.3