有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日現在)		当事業年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,752		9,325
賞与引当金	83,400		99,300
未払事業税	12,465		18,021
役員退職慰労引当金	20,697		20,337
役員株式給付引当金	6,930		15,744
投資有価証券評価損	15,423		2,040
繰越欠損金	489,629		350,594
棚卸資産	17,651		19,268
減価償却費	82,033		179,520
その他	10,266		26,135
繰延税金資産小計	749,250		740,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△456,629		△314,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,817		△174,421
評価性引当額小計	△578,446		△489,015
繰延税金資産合計	170,804		251,273
繰延税金負債
前払年金費用	△22,953		△30,123
その他有価証券評価差額金	△3,642		△2,397
繰延税金負債合計	△26,596		△32,521
繰延税金資産(負債)の純額	144,207		218,752
再評価に係る繰延税金負債	288,517		288,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日現在)		当事業年度 (2020年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△4.3
住民税均等割等	1.9		2.3
評価性引当額の増減	△8.3		△15.6
その他	△1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		12.4