有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策が一定の効果を上げていることなどにより、企業収益や雇用環境において緩やかながら回復し、成長基調が維持されております。一方で、見送られた消費増税を見越した需要先食いの影響や、若年層を中心とした将来への根強い不安感から個人消費の伸び悩みもありましたが、12月頃からは円安や株価上昇により消費マインドにも回復の兆しが見られております。
海外におきましては、アメリカ経済では12月にFRBによる政策金利の利上げが発表され、新大統領就任の影響も企業マインドにポジティブに作用している面が強く出ており、労働市場動向や個人消費も堅調に推移しております。しかしながら、対外政策等の経済への影響も懸念されることから、動向を充分に注視する必要があります。
ヨーロッパ経済においては、イギリスではEU離脱に伴う先行き不安感は根強く、成長は鈍化しております。ユーロ圏全体では各国に差異は大きいものの概して失業率は低下し、緩やかな成長基調を維持しております。中国経済においては、当第2四半期までは減速傾向にありましたが、それ以降は公共投資の増大や自動車及び住宅販売の改善、輸出入の回復などが見られております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、12月に北米メーカー製スマートフォンの減産が報じられましたが、中国メーカーの台頭などによって、電子部品業界全体への影響は軽減されました。また、自動運転技術を中心とする自動車向け部品や、IoTを支えるセンサー関連部品の需要が大きく成長しております。
このような状況下、当社グループは、業務の見直しによる効率化と更なる技術の研鑽により、収益力の向上に努めて参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は193億6千6百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は12億4千万円(同58.8%増)、経常利益は13億1千4百万円(同64.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千6百万円(同94.7%増)となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① IC・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。生産調整の局面もありましたが自動車の電装化率の上昇と一部の民生用機器向け部品の需要増加により、堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は71億6千4百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。自動車向け、照明向けの需要が向上した影響で回復基調となりました。その結果、当製品群の売上高は29億7千3百万円(同2.9%増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、スマートフォン向け部品が中心であり、中国メーカー向け部品の急激な受注増加が北米メーカー向け部品の伸び悩みを補いました。その結果、当製品群の売上高は85億6千5百万円(同4.1%増)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は6億6千2百万円(同0.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4千9百万円増加し、当連結会計年度末には24億2千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億3百万円(前年同期は6億6千7百万円の取得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億4百万円の計上及び減価償却費9億2千1百万円による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億6千9百万円(前年同期は11億5千万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億6千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億1百万円(前年同期は6億4千万円の使用)となりました。これは主に借入金の純減額6億1千3百万円による資金の減少であります。