有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,482		6,818
賞与引当金	99,000		104,700
未払事業税	9,457		12,757
退職給付に係る負債	36,510		43,004
役員退職慰労引当金	20,337		20,765
役員株式給付引当金	51,630		44,594
従業員株式給付引当金	-		2,370
投資有価証券評価損	1,860		1,922
外国税額控除	43,018		85,805
繰越欠損金	170,884		201,228
棚卸資産	60,630		74,675
減価償却費	127,586		137,186
その他	24,157		38,319
繰延税金資産小計	654,555		774,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,028		△186,826
評価性引当額小計	△169,028		△186,826
繰延税金資産合計	485,527		587,322
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△102,275		△145,851
子会社の留保利益金	△464,088		△481,364
子会社特別償却	△40,901		△39,522
その他有価証券評価差額金	△9,666		△13,241
繰延税金負債合計	△616,932		△679,979
繰延税金資産(負債)の純額	△131,404		△92,657
再評価に係る繰延税金負債	269,710		278,208

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,793	52,016	95,075	-	-	-	170,884
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	23,793	52,016	95,075	-	-	-	170,884

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	201,228	201,228
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	201,228	201,228

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
固定資産-繰延税金資産	19,192千円		34,560千円
固定負債-繰延税金負債	150,597		127,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.9		2.1
受取配当金益金等永久に益金に算入されない 項目	2.0		△2.6
住民税均等割等	7.7		2.7
評価性引当額の増減	2.3		2.2
子会社の留保利益金	49.5		6.2
在外子会社における税額控除	△15.2		△5.2
在外子会社法定実効税率差異	△43.5		△16.0
税率変更による影響	-		△0.2
その他	2.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		20.2

3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,101千円減少し、法人税等調整額(貸方)は914千円増加、退職給付に係る調整累計額は3,588千円減少、その他有価証券評価差額金は427千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8,974千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。