有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,662		10,752
賞与引当金	95,400		83,400
未払事業税	13,904		12,465
退職給付に係る負債	26,601		17,598
役員退職慰労引当金	33,022		20,697
役員株式給付引当金	-		6,930
投資有価証券評価損	4,278		15,423
繰越欠損金	577,311		489,629
棚卸資産	28,297		16,893
減価償却費	39,720		19,441
減損損失	71,548		81,794
その他	18,375		14,777
繰延税金資産小計	919,122		789,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△456,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△121,817
評価性引当額小計	△641,425		△578,446
繰延税金資産合計	277,696		211,358
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△40,511		△43,904
子会社の留保利益金	△318,109		△368,389
その他有価証券評価差額金	△41,001		△3,642
繰延税金負債合計	△399,622		△415,936
繰延税金資産(負債)の純額	△121,926		△204,578
再評価に係る繰延税金負債	289,669		288,517

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	123,720	365,909	-	-	489,629
評価性引当額	-	-	△90,720	△365,909	-	-	△456,629
繰延税金資産	-	-	33,000	-	-	-	(※2)33,000

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しております。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
固定資産-繰延税金資産	82,433千円		40,554千円
固定負債-繰延税金負債	204,359		245,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.3		0.4
住民税均等割等	1.0		1.2
評価性引当額の増減	△14.1		△5.0
子会社の留保利益金	3.7		6.2
在外子会社法定実効税率差異	△3.0		△3.5
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		28.7