有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,106		12,772
賞与引当金	49,350		65,650
未払事業税	3,631		8,904
退職給付に係る負債	14,541		19,990
役員退職慰労引当金	85,225		37,099
投資有価証券評価損	115,332		103,798
繰越欠損金	1,329,836		1,073,752
棚卸資産	16,332		12,518
減価償却費	3,638		3,257
減損損失	133,253		104,736
その他	11,099		15,183
繰延税金資産小計	1,774,346		1,457,664
評価性引当金	△1,746,373		△1,421,967
合計	27,973		35,697
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△74,079		△170,580
子会社の留保利益金	△203,825		△235,798
その他有価証券評価差額金	△33,654		△43,980
繰延税金負債合計	△311,559		△450,359
繰延税金資産(負債)の純額	△283,586		△414,662
再評価に係る繰延税金負債	470,452		420,822

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	11,690		13,550
固定資産-繰延税金資産	16,282		22,146
固定負債-繰延税金負債	311,559		450,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負		35.0%
(調整)	担率との差異については、税金等調整前当期純損
交際費等永久に損金に算入されない項目	失を計上しているため記載しておりません。		2.8
受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目			△12.7
住民税均等割等			1.1
評価性引当額の増減			△14.6
子会社の留保利益金			2.2
過年度法人税等			2.5
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。
この税率変更により繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26,273千円、法人税等調整額が11,559千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,886千円、退職給付に係る調整累計額が9,826千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は46,758千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。