有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,443		10,529
賞与引当金	60,600		66,300
未払事業税	11,299		13,405
退職給付に係る負債	22,265		22,756
役員退職慰労引当金	33,862		33,862
投資有価証券評価損	4,278		4,278
繰越欠損金	894,520		709,510
棚卸資産	9,881		25,957
減価償却費	2,989		37,947
減損損失	75,650		84,568
その他	14,797		18,526
繰延税金資産小計	1,140,587		1,027,642
評価性引当金	△1,102,287		△856,200
合計	38,300		171,442
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△40,458		△48,519
子会社の留保利益金	△242,969		△292,060
その他有価証券評価差額金	△18,409		△38,006
繰延税金負債合計	△301,837		△378,586
繰延税金資産(負債)の純額	△263,536		△207,144
再評価に係る繰延税金負債	323,915		289,669

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	13,747		101,914
固定資産-繰延税金資産	24,552		69,527
固定負債-繰延税金負債	301,837		378,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	32.5%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	8.2		3.9
住民税均等割等	2.7		1.4
評価性引当額の増減	△32.2		△19.6
子会社の留保利益金	△1.3		4.4
在外子会社法定実効税率差異	0.0		△4.0
その他	2.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		15.2