有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,529		10,662
賞与引当金	66,300		95,400
未払事業税	13,405		13,904
退職給付に係る負債	22,756		26,601
役員退職慰労引当金	33,862		33,022
投資有価証券評価損	4,278		4,278
繰越欠損金	709,510		577,311
棚卸資産	25,957		28,297
減価償却費	37,947		39,720
減損損失	84,568		71,548
その他	18,526		18,375
繰延税金資産小計	1,027,642		919,122
評価性引当額	△856,200		△641,425
合計	171,442		277,696
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△48,519		△40,511
子会社の留保利益金	△292,060		△318,109
その他有価証券評価差額金	△38,006		△41,001
繰延税金負債合計	△378,586		△399,622
繰延税金資産(負債)の純額	△207,144		△121,926
再評価に係る繰延税金負債	289,669		289,669

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	101,914		155,935
固定資産-繰延税金資産	69,527		82,433
固定負債-繰延税金負債	378,586		360,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.9		0.3
住民税均等割等	1.4		1.0
評価性引当額の増減	△19.6		△14.1
子会社の留保利益金	4.4		3.7
在外子会社法定実効税率差異	△4.0		△3.0
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		18.1