有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,770		9,724
賞与引当金	114,300		116,250
未払事業税	13,188		16,597
退職給付に係る負債	21,331		26,541
役員退職慰労引当金	20,337		20,337
役員株式給付引当金	22,635		38,618
投資有価証券評価損	2,379		2,379
繰越欠損金	194,520		39,442
棚卸資産	39,902		38,339
資産除去債務	-		22,500
減価償却費	191,782		166,637
その他	30,708		47,448
繰延税金資産小計	660,856		544,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△46,028		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,928		△177,259
評価性引当額小計	△214,957		△177,259
繰延税金資産合計	445,898		367,557
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△54,137		△49,882
子会社の留保利益金	△262,026		△334,828
その他有価証券評価差額金	△12,587		△13,782
繰延税金負債合計	△328,751		△398,493
繰延税金資産(負債)の純額	117,147		30,935
再評価に係る繰延税金負債	269,710		269,710

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	194,520	-	-	-	-	194,520
評価性引当額	-	△46,028	-	-	-	-	△46,028
繰延税金資産	-	148,491	-	-	-	-	(※2) 148,491

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能性を判断し、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	39,442	-	-	-	-	-	39,442
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	39,442	-	-	-	-	-	(※2) 39,442

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
固定資産-繰延税金資産	150,145千円		57,440千円
固定負債-繰延税金負債	32,998		88,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.1		0.2
住民税均等割等	1.0		0.7
評価性引当額の増減	△18.8		△1.9
子会社の留保利益金	△10.0		4.9
在外子会社法定実効税率差異	△4.4		△8.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2		25.8