有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)		当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,818		7,191
賞与引当金	104,700		161,200
役員賞与引当金	-		16,275
未払事業税	12,757		22,331
退職給付に係る負債	43,004		47,721
役員退職慰労引当金	20,765		13,265
役員株式給付引当金	44,594		46,410
従業員株式給付引当金	2,370		2,554
投資有価証券評価損	1,922		1,922
外国税額控除	85,805		71,971
繰越欠損金	201,228		49,736
棚卸資産	74,675		108,447
減価償却費	137,186		155,634
その他	38,319		42,409
繰延税金資産小計	774,148		747,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,826		△130,640
評価性引当額小計	△186,826		△130,640
繰延税金資産合計	587,322		616,431
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△145,851		△208,531
子会社の留保利益金	△481,364		△581,290
子会社特別償却	△39,522		△34,865
その他有価証券評価差額金	△13,241		△18,969
繰延税金負債合計	△679,979		△843,657
繰延税金資産(負債)の純額	△92,657		△227,226
再評価に係る繰延税金負債	278,208		278,208

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	201,228	201,228
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	201,228	201,228

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	49,736	49,736
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,736	49,736

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)		当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
固定資産-繰延税金資産	34,560千円		46,514千円
固定負債-繰延税金負債	127,217		273,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)		当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.1		0.6
受取配当金益金等永久に益金に算入されない 項目	△2.6		△0.7
住民税均等割等	2.7		0.9
評価性引当額の増減	2.2		△3.4
子会社の留保利益金	6.2		6.6
在外子会社における税額控除	△5.2		△2.0
在外子会社法定実効税率差異	△16.0		△8.2
税率変更による影響	△0.2		-
その他	1.0		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		26.0