有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,073		12,106
賞与引当金	65,740		49,350
未払事業税	4,268		3,631
退職給付に係る負債	-		14,541
役員退職慰労引当金	252,315		85,225
投資有価証券評価損	123,761		115,332
繰越欠損金	924,664		1,329,836
棚卸資産	29,648		16,332
減価償却費	1,701		3,638
減損損失	158,242		133,253
その他	18,822		11,099
繰延税金資産小計	1,591,237		1,774,346
評価性引当金	△1,476,038		△1,746,373
合計	115,199		27,973
繰延税金負債
前払年金費用	△46,683		-
退職給付に係る資産	-		△74,079
子会社特別償却	△9,657		-
子会社の留保利益金	△72,234		△203,825
その他有価証券評価差額金	△19,392		△33,654
繰延税金負債合計	△147,968		△311,559
繰延税金資産(負債)の純額	△32,768		△283,586
再評価に係る繰延税金負債	473,324		470,452

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	104,658		11,690
固定資産-繰延税金資産	10,540		16,282
固定負債-繰延税金負債	147,968		311,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。