有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は175億6千3百万円(前年同期比7.0%増)となりました。また、営業利益は5千7百万円(前年同期は営業損失5億4千2百万円)、経常利益は9千3百万円(前年同期は経常損失5億7千4百万円)、当期純損失は7億1千3百万円(前年同期は当期純損失13億円)となりました。
売上高については、新興諸国の台頭による価格競争の激化や生産及び調達の海外シフトの進行による国内の市場規模の縮小が続いており、受注量の確保が困難な状況になっております。一方、海外シフト先である中国及び東南アジアにおける受注環境は好調を維持し増加いたしました。
また、利益面につきましては、在外連結子会社の伸長により営業利益は確保したものの、事業構造改革の実施に伴う特別損失及び税金費用等の増加により当期純損失となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、国内におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は懸念されるものの、政府の経済対策などを背景に前期に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環の実現が期待されますが、一方では、原材料価格や為替の変動、市場競争の激化による販売価格の下落、中国経済の減速懸念等も存在しております。しかしながら、中長期的には新興国の需要増加を背景に市場は拡大基調で推移するものと見込んでおります。今後も事業環境の変化やその他様々なリスクを考慮しつつ、積極的な事業展開を推進して参ります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループは2011年度より5カ年の中期経営方針として『経営品質の向上と新たな価値の創造』を掲げ、今後わが社がグローバルに発展していく企業グループに脱皮するための改革を全社レベルで推進しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より9億1千2百万円多い9億4千8百万円のキャッシュを得ております。これは主に減価償却費10億9千6百万円及びたな卸資産の減少2億9千7百万円による資金の増加、役員退職慰労引当金の減少4億7千7百万円による資金の減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より15億1千2百万円少ない9千4百万円のキャッシュを使用しております。これは主に有形固定資産の取得による支出6億4千4百万円、投資その他の資産の減少3億9千2百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より17億6千4百万円少ない3億2千6百万円のキャッシュを使用しております。これは主に借入金の純増額1億5千9百万円及び社債の償還1億2千万円による資金の減少であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の12億5千9百万円から19億5千3百万円となりました。