四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で一時的に落ち込んだものの、経済政策及び金融政策により、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし海外においては、新興国経済の成長鈍化による影響や、中東や北欧における地政学的リスクが懸念される状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、新興諸国の台頭による価格競争の激化や生産及び調達の海外シフトの進行による国内の市場規模の縮小が続いており、国内における受注量の確保が困難な状況になっております。一方、海外シフト先である中国及び東南アジアにおける受注環境は好調な推移をしております。
このような状況下、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく生産性、品質、スピードの向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は88億8千8百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。また、営業利益は4億2百万円(同881.5%増)、経常利益は4億2千2百万円(同331.8%増)、四半期純利益は3億4千8百万円(前年同四半期は四半期純利益2千8百万円)となりました。
製品群別の業績は次のとおりであります。
① IC・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。市場鈍化の影響から、総じて民生機器向けの電子部品の需要が低迷しておりますが、各自動車メーカーが増産傾向にあることを背景に自動車向けデバイス用部品等の需要が拡大しております。しかしながら、不採算品目を整理したことにより前年同四半期に比べ売上高は減少となりました。その結果、当製品群の売上高は26億7千9百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。自動車向けの受注が増加傾向にあること、民生用機器向けでは照明やディスプレイ、アミューズメント用の需要も堅調に推移していることから、当製品群の売上高は20億4千5百万円(同5.8%増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、携帯電話・スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。スマートフォンやタブレット型端末等のアイテムを中心に新興国の新規需要や先進国の買い替え需要が堅調に推移していることから、マイクロピッチコネクタ用の受注が飛躍的に増加しました。その結果、当製品群の売上高は37億7千3百万円(同8.6%増)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は3億9千万円(同5.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ3億6千3百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には22億8千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億9千1百万円(前年同四半期比51.9%減)となりました。これは主に税金調整前四半期純利益4億3千1百万円及び減価償却費5億1千6百万円による資金の増加、売掛債権の増加3億3千8百万円及びたな卸資産の増加2億1千5百万円、役員退職慰労引当金の減少1億3千6百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億円(前年同四半期は2千4百万円の取得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億4千6百万円、投資その他の資産の減少8千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億9千3百万円(前年同四半期は5千7百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金5億7千万円の純増額及び長期借入金2億5千9百万円の返済によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員等の臨時雇用者を含む。)が129人増加し、1,422人となりました。これは主に連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.におけるコネクタ製品の受注増により臨時雇用者数が119人増加したことによるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には政府が打ち出した金融緩和政策による円安効果の影響により輸出産業を中心に堅調に推移していくものと予想しておりますが、原材料価格や為替の変動、市場競争の激化による販売価格の下落、中国経済の減速懸念等が存在しております。しかしながら、中長期的には新興国の需要増加を背景に市場は拡大基調で推移するものと予想していることから、事業環境及びリスクを考慮しつつ、今後も積極的な事業展開を推進して参ります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが対処すべき課題として、中期的な経営方針として掲げた項目の実現のために、特に年度ごとに経営重点課題を設定して全社的な取り組みを推進しております。中期経営方針の4年目にあたる2014年度の経営重点テーマに原点回帰を揚げ、基本に立ち帰りPQS(生産性、品質、スピード)の向上に努め、当社グループの全ての従業員の力を一つにし、業績の回復に専念して参ります。