四半期報告書-第49期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政治主導による経済政策を背景として緩やかに回復しているものの、消費税の引き上げの影響や原油価格の下落に伴う原油産出国景気の下振れの影響が懸念されております。海外においては、米国経済では個人消費や住宅市場も順調な回復基調が見られました。一方、欧州経済では停滞が続いており、中国をはじめとする新興国においても景気に減速感が漂い、総体的に不安定な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、新興国の台頭による価格競争の激化や生産及び調達の海外シフトの進行による国内の市場規模の縮小が続いており、国内における受注量の確保が厳しい状況になっております。一方、海外シフト先である中国及び東南アジアにおける受注環境は好調な推移をしております。
このような状況下、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく生産性、品質、スピードの向上に努めて参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は138億6千8百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。また、営業利益は7億1百万円(同582.0%増)、経常利益7億2千3百万円(同354.4%増)、四半期純利益は11億1千9百万円(同915.2%増)となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① IC・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向けデバイス用の部品等の需要が拡大しておりますが、市場鈍化の影響から、総じて民生用機器向けの電子部品の需要が低迷しております。その結果、当製品群の売上高は42億8千3百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。自動車向け民生用機器向けの需要も堅調に推移していますが、第3四半期に入り一時的な調整局面となりました。その結果、当製品群の売上高は28億9千5百万円(同4.6%減)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、携帯電話・スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。スマートフォンやタブレット型端末等のアイテムを中心に新興国の新規需要や先進国の買い替え需要が堅調に推移していることから、マイクロピッチコネクタ用の受注が増加しております。その結果、当製品群の売上高は60億9千3百万円(同17.1%増)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は5億9千6百万円(同0.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員等の臨時雇用者を含む。)が163人増加し、1,456人となりました。これは主に連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.におけるコネクタ製品の受注増により従業員数が145人増加したことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には政府が打ち出した金融緩和政策による円安効果の影響により輸出産業を中心に堅調に回復していくものと期待しております。しかしながら、為替の変動による原材料価格の変動や市場競争の激化による販売価格の下落、中国経済の減速による需要の減少懸念等が存在しております。しかしながら、中長期的には新興国の需要増加を背景に市場は拡大基調で推移するものと予想していることから、事業環境及びリスクを考慮しつつ今後も積極的な事業展開を推進して参ります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが対処すべき課題として、中期的な経営方針として掲げた項目の実現のために、特に年度ごとに経営重点課題を設定して全社的な取り組みを推進しております。中期経営方針の4年目にあたる2014年度の経営重点テーマに原点回帰を揚げ、基本に立ち帰りPQS(生産性、品質、スピード)の向上に努め、当社グループの全ての従業員の力を一つにし、業績の回復に専念して参ります。