四半期報告書-第50期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しなどによる景気回復軌道への緩やかな復帰は持続しているものの、個人消費の指標は未だに弱含みとなっており、生産活動は横ばいの情勢から脱せずにおります。
海外においては、アメリカ経済は住宅を含む個人消費について堅調な回復が続き、低迷を続けていた製造業でも小幅ながら増産の傾向が見られるなど、総じて堅調な回復を見せています。ヨーロッパ経済ではドイツが雇用面での良好な環境を背景とした堅調さを見せているほか、その他のユーロ圏各国やイギリスにおいても、総じて緩やかな景気回復基調にあります。中国経済においては、雇用状況の悪化から個人消費マインドの低下が顕著化し、設備投資についても減速感が色濃く、回復の目途が立たない状況です。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車の販売台数の回復は、当初の予測を下回る現況であり、自動車向け部品の受注は、当社の期待値には達しておりません。また、ハイエンドスマートフォン向けの部品については、2015年秋モデルが当初見込まれた出荷台数に届かず、低水準に留まっております。
このような状況下、当社グループは、徹底的な業務の見直しによる効率化と更なる技術の研鑽により、高付加価値製品の開発に積極的な投資を進めて参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144億4千3百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。また、営業利益は6億8千9百万円(同1.7%減)、経常利益は7億1千万円(同1.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6千6百万円(同40.4%減)となりましたが、これは連結子会社であったENOMOTO PRECISION ENGINEERING (S) Pte. Ltd.の所有していた固定資産の譲渡に伴い、前年同四半期において、固定資産売却益を特別利益として計上した影響によります。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① IC・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車部品の電装化率の上昇により、受注が増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は54億6千2百万円(前年同四半期比 27.5%増)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。中国市場向けの大型ディスプレイ用部品の受注が、大幅に予測を下回りました。その結果、当製品群の売上高は21億4千2百万円(同25.9%減)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、ハイエンドスマートフォン向け部品が中心でありますが、販売規模は期待値に達しませんでした。その結果、当製品群の売上高は63億3千万円(同3.8%増)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は5億6百万円(同15.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には政府が打ち出した金融緩和政策による円安効果の影響により輸出産業を中心に堅調に回復していくものと期待しております。しかしながら、為替の変動による原材料価格の変動や市場競争の激化による販売価格の下落、中国経済の減速による需要の減少懸念等が存在しております。しかしながら、中長期的には新興国の需要増加を背景に市場は拡大基調で推移するものと予想していることから、事業環境及びリスクを考慮しつつ今後も積極的な事業展開を推進して参ります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが対処すべき課題として、中期的な経営方針として掲げた項目の実現のために、特に年度ごとに経営重点課題を設定して全社的な取り組みを推進しております。
中期経営方針の5年目にあたる2015年度の経営重点テーマには「“楽”への挑戦」を揚げ、すべての旧態依然とした業務を徹底的に見直し、より効率的=「楽」に業務を遂行し無駄な費用や時間の浪費を削減することで、生産効率・品質管理の改善を図り、従業員が今まで以上にものづくりの「楽しさ」を感じられる、更に上のレベルの意識を持った企業体質への転換を図ります。