有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,752		9,325
賞与引当金	83,400		99,300
未払事業税	12,465		18,021
退職給付に係る負債	17,598		19,399
役員退職慰労引当金	20,697		20,337
役員株式給付引当金	6,930		15,744
投資有価証券評価損	15,423		2,040
繰越欠損金	489,629		350,594
棚卸資産	16,893		25,825
減価償却費	101,236		194,049
その他	14,777		34,647
繰延税金資産小計	789,805		789,286
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△456,629		△314,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,817		△174,421
評価性引当額小計	△578,446		△489,015
繰延税金資産合計	211,358		300,270
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△43,904		△44,291
子会社の留保利益金	△368,389		△407,594
その他有価証券評価差額金	△3,642		△2,397
繰延税金負債合計	△415,936		△454,283
繰延税金資産(負債)の純額	△204,578		△154,013
再評価に係る繰延税金負債	288,517		288,346

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	123,720	365,909	-	-	489,629
評価性引当額	-	-	△90,720	△365,909	-	-	△456,629
繰延税金資産	-	-	33,000	-	-	-	(※2)33,000

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	350,594	-	-	-	350,594
評価性引当額	-	-	△314,594	-	-	-	△314,594
繰延税金資産	-	-	36,000	-	-	-	(※2)36,000

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能性を判断し、評価性引当額を認識しております。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
固定資産-繰延税金資産	40,554千円		48,997千円
固定負債-繰延税金負債	245,132		203,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.4		0.3
住民税均等割等	1.2		1.3
評価性引当額の増減	△5.0		△8.9
子会社の留保利益金	6.2		5.0
在外子会社法定実効税率差異	△3.5		△5.1
その他	△0.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		21.4