純資産
連結
- 2013年3月31日
- 92億1942万
- 2014年3月31日 +4.33%
- 96億1887万
- 2015年3月31日 +23.65%
- 118億9420万
個別
- 2013年3月31日
- 76億1605万
- 2014年3月31日 -2.88%
- 73億9665万
- 2015年3月31日 +15.87%
- 85億7043万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 当社については、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再2015/06/26 10:54
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が208,228千円増加し、繰越利益剰余金が135,348千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 10:54
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.83円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が208,228千円増加し、利益剰余金が135,348千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 10:54
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8.83円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 10:54
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 10:54 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 10:54
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 627.66円 776.21円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △46.58円 77.63円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。