純資産
連結
- 2014年3月31日
- 96億1887万
- 2015年3月31日 +23.65%
- 118億9420万
- 2016年3月31日 +0.75%
- 119億8391万
個別
- 2014年3月31日
- 73億9665万
- 2015年3月31日 +15.87%
- 85億7043万
- 2016年3月31日 +7.19%
- 91億8637万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 当社については、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再2016/06/29 11:48
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/29 11:48
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/29 11:48 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2016/06/29 11:48
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 5,593.08円 5,995.22円 1株当たり当期純利益金額 619.86円 431.88円
2.株式報酬型ストックオプション制度の導入について - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2016/06/29 11:48
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 7,762.18円 7,820.96円 1株当たり当期純利益金額 776.36円 313.84円
2.株式報酬型ストックオプション制度の導入について - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/29 11:48
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 776.21円 782.09円 1株当たり当期純利益金額 77.63円 31.38円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。