純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2020/07/14 13:54

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/07/14 13:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、金型償却費の増加により減価償却費の増加及び減損損失等により前連結会計年度に比べ1億6百万円減少の109億7百万円となりました。
一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ1億7千2百万円増加し、86億円となりました。これは、主に未払法人税等及び長期借入金の増加、一方、短期借入金の減少等によるものです。また、純資産は利益剰余金の増加等により156億1千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては81,884千円、90千株であります。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/07/14 13:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2020/07/14 13:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,240.94円	2,321.46円
1株当たり当期純利益金額	134.37円	135.86円

(注)1.役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式に含めており、また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当該信託が保有する当社株式は前連結会計年度末株式数90,000株、当連結会計年度末株式数90,000株、前連結会計年度期中平均株式数14,548株、当連結会計年度期中平均株式数は90,000株であります。

2020/07/14 13:54