建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社は定率法(当社の金型については、生産高比例法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/06/28 12:12

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	41,888千円	39千円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	9,330129	9,96724

2023/06/28 12:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,771千円	691千円
機械装置及び運搬具	10,613	14,418

2023/06/28 12:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建物		賃貸資産	437,395千円
建設仮勘定		津軽メッキライン	121,453千円
建設仮勘定		金型	187,781千円

3.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
4.「当期減少額」および「当期償却額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2023/06/28 12:12

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資産除去債務の計上(75,000千円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の売却(16,220千円)及び減価償却(80,003千円)によるものであります。
当連結会計年度増減額の内、主な増加額は建物解体による土地の増加(64,549千円)であり、主な減少額は減価償却(1,862千円)によるものです。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

2023/06/28 12:12

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
建物の石綿飛散防止対策に関する費用であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/28 12:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(金型については、生産高比例法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/06/28 12:12