当社は定率法(当社の金型については、生産高比例法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	39千円	-千円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	9,96724	12,69830

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	691千円	5,852千円
機械装置及び運搬具	14,418	7,638

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,533千円
機械装置及び運搬具	-千円	91,553千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型	478,722千円
機械及び装置	プレス機及び射出成型機	222,570千円
建物	塩山工場屋上防水工事	76,776千円

2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物解体による土地の増加(64,549千円)であり、主な減少額は減価償却(1,862千円)によるものであります。
当連結会計年度増減額は、減価償却による減少です。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
建物の石綿飛散防止対策に関する費用であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(金型については、生産高比例法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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