臨時報告書

平成29年6月29日開催の当社第51回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金100円00銭
第2号議案 定款一部変更の件
①当社事業の多様化と今後の事業展開に備え、保有資産を有効活用し再生可能エネルギーによる発電及び売電事業を行うため、目的事項の追加を行うものであります。
②当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたします。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
③会社法の改正により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款の一部変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、武内 延公、伊藤 一恵、櫻井 宣男、小澤 志郎、白鳥 誉、成田 幸則、久嶋 光博を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、土屋 義夫、倉田 明保、八巻 佐知子を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額160百万円以内とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額20百万円以内とするものであります。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションによる報酬額及び内容決定の件
第5号議案の「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」の報酬等の額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額50百万円以内の範囲で割り当てることとし、ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個あたりの公正価額に割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額とするものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成率	決議の結果
第1号議案	10,502	50	-	99.44%	可決
第2号議案	10,546	6	-	99.85%	可決
第3号議案
武内 延公	10,540	12	-	99.80%	可決
伊藤 一恵	10,540	12	-	99.80%	可決
櫻井 宣男	10,539	13	-	99.79%	可決
小澤 志郎	10,540	12	-	99.80%	可決
白鳥 誉	10,540	12	-	99.80%	可決
成田 幸則	10,540	12	-	99.80%	可決
久嶋 光博	10,540	12	-	99.80%	可決
第4号議案
土屋 義夫	10,541	11	-	99.81%	可決
倉田 明保	10,538	14	-	99.78%	可決
八巻 佐知子	10,541	11	-	99.81%	可決
第5号議案	10,537	14	-	99.77%	可決
第6号議案	10,510	41	-	99.51%	可決
第7号議案	9,073	1,478	-	85.91%	可決

(注)各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上