有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動及び輸出の持ち直しによる、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、個人消費は不透明な状況にあるものの、米国の経済政策の期待感を受けて、緩やかな回復基調が続きました。
米国経済は雇用・所得環境の改善が下支えとなり、回復が続いており、欧州経済も英国の欧州連合離脱への懸念は残るものの回復が続いております。中国等の新興国経済は成長鈍化の状態が続きましたが、全体としては緩やかな成長を続けております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、車載向け、中でも環境対応車両向け製品の需要は堅調に推移しておりますが、スマートフォン向け製品の伸びは鈍化しました。また、産業機器・工業機器分野ではICT(情報通信技術)関連の回復傾向が見られ、半導体製造装置・制御装置関連の需要も堅調に推移しました。
このような環境の中、今年度は、基本方針を「確実な成長を遂げられる企業体質を構築する。あらゆる可能性を切り拓いて各分野/領域を拡大する。」とし、運営方針である「1.コネクタ・ハーネス・ラックの3事業を継続する。2.新製品売上高を倍増させる開拓開発活動を行う。3.海外市場を強化拡大する(アジア、欧州市場の開拓)。4.車載市場を強化開拓する(新顧客/新製品/新分野に注力)。5.工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする。」を推進し、安定した成長を実現し、更なる価値創造に向けた活動を続けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は96億71百万円(前連結会計年度比4.9%増加)となりました。
利益面につきましては、経常利益8億53百万円(同1.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益5億84百万円(同10.6%増加)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
コネクタ
事務用機器及び遊技機器向けの受注は減少しましたが、制御装置・半導体製造装置向けフローティングコネクタ、監視カメラ及び電子応用医療機器向け極細同軸ケーブル用コネクタ等の受注が増加したことにより81億61百万円(前連結会計年度比4.0%増加)となりました。
ラック
通信機器向け特注ラック等の受注は減少しましたが、電力機器・装置および医療機器(CT、MRI等)向け特注ラック等の受注が増加したことにより10億87百万円(同16.0%増加)となりました。
ソケット
遊技機器向けの受注が増加しましたが、工業機器、産業機器向けの受注が減少したことにより3億10百万円(同0.1%増加)となりました。
その他
その他の売上高は1億11百万円(同6.3%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加(前連結会計年度は12百万円の減少)し、32億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、9億5百万円(前連結会計年度は11億52百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の増加額7億25百万円及びたな卸資産の増加額1億89百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億48百万円の計上、減価償却費7億34百万円の計上及び仕入債務の増加額2億41百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、6億11百万円(前連結会計年度は6億89百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5億89百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1億86百万円(前連結会計年度は4億52百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入4億円があったものの、長期借入金の返済による支出3億28百万円、配当金の支払額2億18百万円及び社債の償還による支出40百万円があったこと等によるものであります。