- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 12:49- #2 セグメント表の脚注
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
2025/06/25 12:49- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
⑤ 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 商品 | |
| 自社製品関連商品 | 24,194 |
| 計 | 24,194 |
| 受託製品関連 | 325,015 |
| 自社製品関連 | 426,976 |
| 計 | 751,992 |
⑥ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| 受託製品関連 | 193,318 |
| 自社製品関連 | 102,403 |
| 合計 | 295,722 |
⑦ 原材料及び貯蔵品
- #4 主要な設備の状況
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
2025/06/25 12:49- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/25 12:49- #6 事業等のリスク
(2) 競合他社との競争
当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の3種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および3製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、年々価格競争が激化しており、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発による影響
2025/06/25 12:49- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 受託製品 | 自社製品 |
| 半導体製造装置関連 | 6,631,746 | - | 6,631,746 |
収益認識の時期
(単位:千円)
- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 受託製品 | 186 | (26) |
| 自社製品 |
| 全社(共通) | 24 | (3) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 沿革
2 【沿革】
| 1959年8月 | 計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。 |
| 1961年9月 | 本社、工場を東京都世田谷区へ移転。 |
| 1966年4月 | 最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。 |
| 1976年10月 | 株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。 |
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+(お客様に“価値(Value)”を提供して“信頼”を獲得する。)の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、当事業年度に開設いたしました山梨R&Dセンターにおいても研究開発を実施しております。また、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment:電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令)」対応を継続的に進めております。
当事業年度における研究開発費は、897百万円を投入しております。
2025/06/25 12:49- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3.製品開発戦略
差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争力と付加価値を最大化。
新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。
2025/06/25 12:49- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、前年同期比で減少いたしました。
この結果、売上高は112百万円(前期比16.0%減)となりました。
2025/06/25 12:49- #13 設備投資等の概要
所要資金については自己資金を充当いたしました。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
2025/06/25 12:49- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 自社製品
自社製品では主に、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/25 12:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
