#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は6,743千円、繰延税金負債の金額は21,968千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は9,111千円、その他有価証券評価差額金は24,336千円、それぞれ増加しております。
2015/06/23 13:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は14,330千円、繰延税金負債の金額は21,968千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は16,698千円、その他有価証券評価差額金は24,336千円、それぞれ増加しております。
2015/06/23 13:14