その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

(千円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	△29,922	△212,593

2016/06/24 14:07

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

(千円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△29,922	△212,593

2016/06/24 14:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	238,379	千円	160,718	千円
繰延税金負債合計	238,379	千円	160,718	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 14:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

提出会社においては、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。
④ その他有価証券評価差額金
時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額及び包括利益に影響を与える可能性があります。

2016/06/24 14:07