#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における資産は13,093百万円(前事業年度末比962百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が171百万円、電子記録債権が78百万円、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が338百万円、前渡金が40百万円、未収入金が4百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形が64百万円、売掛金が178百万円、それぞれ減少となりました。
この結果、388百万円増加し8,247百万円となりました。
2019/06/21 13:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」148,706千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」500,036千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 13:04